2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
本法案による外国クルーズ船に対する感染症の発生に係る報告義務の導入に関連して、先ほど同僚委員からは国際ルールの整備についての質疑がございましたが、ここでは、外国クルーズ船の我が国への寄港など、感染収束をした後の運航の本格的再開に向けた条件を国土交通省としてどのように考えているか、また、その再開条件の整備に向けた取組を国土交通省としてどのように行う考えか、大臣からお答えください。
本法案による外国クルーズ船に対する感染症の発生に係る報告義務の導入に関連して、先ほど同僚委員からは国際ルールの整備についての質疑がございましたが、ここでは、外国クルーズ船の我が国への寄港など、感染収束をした後の運航の本格的再開に向けた条件を国土交通省としてどのように考えているか、また、その再開条件の整備に向けた取組を国土交通省としてどのように行う考えか、大臣からお答えください。
この納付再開時の負担金の単価につきましては、これはＡＬＩＣが再開条件を満たした段階での枝肉価格等を踏まえて単価を見直しまして、都道府県ごとに新たに設定をするということになりますが、納付猶予されております現在の負担金単価はコロナ禍で枝肉価格が大幅に下落した中で設定されたものでありますので、これに比べて納付再開時の単価はかなり低くなると見込まれているところであります。
十七日に、丸茂航空幕僚長が記者会見で、Ｆ35の飛行再開のめどについて予断を持ってお答えすることは差し控えるとした上で、再開条件として飛行の安全の確保が前提になると述べたとの報道がありまして、質疑応答の記録も読みましたが、墜落原因の解明は相当長期化するのではないかというふうに思っております。 この十七日の会見後、墜落機の捜索で何か進展があったかどうかをお伺いいたします。
また、当社が停止要請を受け入れるに当たっては、国から最大限支援をいただくことや浜岡の再開条件を明確にすることを国に確認し、海江田大臣からはこれらについて文書にて確約をいただきました。 こうした点を踏まえまして、今回の停止要請を受け入れることが、長い目で見れば原子力発電を安全かつ安定的に継続する礎となり、お客様や株主の皆様の利益につながると判断した次第でございます。
例えば大間でいうと、海沿いに道路が一本しかないわけでありますが、避難道を必ず通すということや、更に高い安全基準を設けるなどが再開条件となるでしょうか。経産大臣にお伺いしたいと思います。
その査察というのは、これは食品安全委員会のリスク評価の中での前提条件、輸入再開条件ではございません。ございませんけれども、重要だということは我々も認識をしておりますので、認定された四十施設のうち十一施設から始めたわけであり、現在輸入はストップしておりますけれども、いずれかの段階で四十施設全部を、今三十八でございますが、査察をするということは当初からの予定でございます。
○中川国務大臣 日本側としての責任、御指摘のように、アメリカの日本向けの輸出プログラムにのっとってアメリカが責任を持ってやるということが再開条件でありました。それによって食肉処理施設をアメリカ政府は認定したわけでございます。 他方、日本側としても、動物検疫の抽出度をレベルアップし、また、検疫官の数もふやして強化をしていった結果、水際でストップすることができたわけでございます。
○中川国務大臣 食品安全委員会の答申は、もう一度ごらんいただきたいんですけれども、一定の問題が発生したときには輸入再開条件の前提が崩れるでしたか、そういうような文言があるわけでございまして、輸入再開条件の前提が影響される、崩れる、ちょっと正確なところはお許しいただきたいんですが、という判断は、最終的には食品安全委員会がされる御判断でございまして、我々は、リスク評価のところに影響が出たとか出ていないとかいうことを
プリオン専門調査会の金子座長代理は、食品安全委員会が答申の中で輸入再開条件に調査の実施をあえて盛り込まなかったのは、農水、厚労両省が責任を持って管理すると約束したからだ、こういうふうに政府を批判して、事前調査は行われるべきだったと、こういう認識を示しております。また、食品安全委員会の中村靖彦委員も、日本側の査察が終わってから輸入を再開するべきだった、こういうふうに新聞でコメントをしています。
この結果を踏まえまして、日米の実務担当レベルでの協議を重ねまして、輸入再開条件の詳細につきまして、平成十七年、昨年の十七年の五月にその内容に対する意見交換を開催した上で、そこで五月二十四日にこの米国産牛肉のリスク評価につきまして食品安全委員会、日本の食品安全委員会に諮問をしたところでございます。
附帯事項に書かれておりますことにつきましては、当然のこととして、日本政府からもアメリカにこの輸入再開条件の重要な部分であるということをしっかり伝えておりまして、日米で結びました家畜衛生条件の中にも、輸出プログラムのすべての要件が充足されていること、この中で、輸出国政府はモニタリングや定期的な査察を実施し、輸出プログラムの遵守を確認することというふうになっておりまして、先ほど申し上げましたように、日本側
そういうことを踏まえて、輸入再開条件の中に食品安全委員会から指摘があったＳＲＭの除去、これはしっかりと遵守をしていただきたいということを申し上げているわけであります。同時に、先ほど申し上げた家畜衛生条件の中でも、しっかりと完全にアメリカに遵守を求めているということであります。
このＳＲＭの除去、輸入再開条件、これについてはアメリカ側が遵守をするということが基本でありまして、遵守しなかったアメリカ、これに一義的に責任があるというふうに考えております。
政府は、米国産及びカナダ産牛肉の輸入再開条件に向けて食品安全委員会に両国の牛肉が国産牛肉と同等の安全性を有するかどうかということを諮問されたわけですけれども、必要なデータや科学的根拠は先ほどから申し上げますように十分ではなかったと私は思います。 アメリカでのＢＳＥ発生一例目のときにアメリカが何と言ったかというと、この牛はカナダ産であって、我がアメリカは清浄国であると、このように言ったんですよ。
去る五月の二十四日に、政府はアメリカ産及びカナダ産牛肉の輸入再開条件について食品安全委員会に諮問をされて、この夏には輸入が再開されるんではないかというような報道がなされておるところであります。
昨年の首脳会談や局長級会合でもこの考え方に基づき対応しており、安全確保の上で必要な我が国と同等の措置を求めるという輸入再開条件の枠組みについて日米間で認識が一致し、これに沿って両国間で必要な手続を進めているところであります。 本問題については、今後とも消費者の食の安全、安心の確保を大前提に、科学的知見に基づき、消費者の理解を得つつ、的確に取り組んでまいる考えであります。
○白保委員 厚労省、農水省両省から、米国産牛肉の輸入の再開条件を諮問される場合も、そもそも日米の考え方の違いというのがありますから、評価はなかなか難しいんじゃないかな、こういうふうに思うんです。アメリカの方針というのは、先ほどもお話がありましたが、獣医学的な観点で一定のリスクを容認する。
ただ、カナダ産牛肉の話は、これはアメリカの逆宣伝が効いていて、カナダは汚染国だけれども、うちの国は清浄国だというふうにアメリカはかなりずっと言っていますから、消費者側から見ると、アメリカの輸入再開条件とカナダの輸入再開条件が同じでいいのか。カナダは汚染国で、もう四頭も出ている。アメリカも、アメリカで発生したのはカナダから買ってきた牛で、いい迷惑だと言っている。
その上で、アメリカ産の牛肉の輸入再開条件、これは今後の話になりますけれども、米国産牛肉が国内産のものと安全性において差がないかどうか、この点につきまして食品安全委員会に諮問いたしたい、かように考えております。 飼料規制そのものは、それはそういった飼料規制、ほかにもリスク管理措置がございますが、一種のフィルターのようなものでございます。
○島村国務大臣 米国産牛肉の輸入再開条件については、米国産牛肉が国内産のものと安全性において差がないか食品安全委員会に諮問し、その答申を踏まえて決定することとしております。 なお、飼料規制の問題ですが、ＢＳＥ病原体の牛から牛への伝播を防止するためのもので、牛肉そのものの安全性を直接確保するものではありませんし、したがって、飼料規制そのものを諮問事項とはしておりません。
アメリカとの関係におきましては、日米局長級協議におきまして、今後、輸入再開の枠組みにつきまして、特定危険部位をすべての牛から除去すること、それから二十月齢以下と証明される牛の肉であること、こういったことを輸入再開条件の枠組みの基本といたしまして今後はやっていこうという点につきまして認識の共有をいたしておるところでございます。
まず、米国産牛肉の輸入再開条件の諮問に関するお尋ねでありますが、米国産牛肉の輸入再開条件の諮問については、米国産牛肉が国内産のものと安全性において差がないかについて食品安全委員会に諮問することとしております。 飼料規制は、ＢＳＥ病原体が牛から牛へ伝播することを防止するためのもので、牛肉そのものの安全性を直接確保するものではないので、これを諮問する必要はないと考えます。
いずれにいたしましても、米国産牛肉の輸入再開条件については、こうした点も含めて食品安全委員会に改めて諮問し、その答申を踏まえて輸入条件を決定することとしております。
○島村国務大臣 もう一度繰り返しますが、いずれにしても、米国産牛肉の輸入再開条件については、こうした点も踏まえてですね、食品安全委員会、まさに専門の皆さんに改めて諮問し、その答申を踏まえて輸入条件を決定するということですから、その諮問した結果において、これにはこういう問題があるという御指摘を受ければ、私どもは当然それに従うのは常識だと思いますが、少なくもこの時点においての我々の考えはそこにあった、こういうことです
米国産牛肉の輸入再開条件については、こうした点も踏まえて、食品安全委員会に改めて諮問し、その答申を踏まえて輸入条件を決定することとしております。
○中川政府参考人 現在日米間で実務的な協議を進めております米国産牛肉の輸入再開条件に関しまして、先般、米国政府関係者が、本年七月に予定をされております輸出証明プログラムの検証の際に、その条件を緩和するよう求めたいというふうな、そういうことを表明したという報道があることは承知をいたしております。
ただ、その際に明らかにされておりますけれども、こういった条件につきましては、まずは国内のＢＳＥ対策についてきちっとした国内の承認手続、食品安全委員会に諮問して答申をいただいた後に、改めてアメリカとの牛肉の輸入再開条件につきまして意見交換会も開いた上で、食品安全委員会に再度その条件を諮問するという、その手続につきましては、一言、国内における承認手続を前提としてというふうなことも書かれております。
○島村国務大臣 米国産牛肉の輸入再開問題に関しては、米国に対して、輸入再開条件として、従来から一貫して我が国と同等の措置を求めてきた、このことは委員御承知のとおりであります。
要するに、七月から輸入再開条件が整いました、そこへ肉が入り始めて、通常ですと、大体一四半期で七万トンずつアメリカから入っている。年間、四、七、二十八万トン。だから七万トンずつぐらい入ってくるんですが、実は、冷凍、冷蔵、どっちで発動になるかわかりませんが、両方で合わせてみると、三万トンを超えると発動になるわけです。通常が七万トンですから、これは大いに超える可能性もある。
ところが、何だかこの永田町の場では、前のめりで、あたかも輸入再開条件について検討しているような状況になっていますが、事態はまだとてもそこまでいっていなくて、まずとりあえず、日本での検査を二十一カ月以上にするかどうか、この措置が妥当ですかということを専門家に問うているわけです。
ただ、農水、厚生労働両省は、輸入再開条件の前提となる国内対策見直しと日米両政府間で決める輸入再開条件の二つのテーマを食品安全委員会に諮問しているわけですが、同委員会が判断を回避する可能性等も指摘されているわけであります。